連載コラム

新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界

2017.01.27

第44回 女性管理職比率に関する考察

執筆者:田中計士 新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー

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【週刊粧業2016年4月4日号14面にて掲載】

 2015年8月に「女性活躍推進法」が可決されて、従業員301人以上の企業、自治体、地方公共団体は2016年4月1日までに女性管理職の割合の数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し公表しなくてはならなくなりました。

 当初、安倍政権の掲げる政府目標は2020年までに女性管理職の割合を30%にするというものでしたが、2015年12月15日に政府が国家公務員と都道府県職員の女性管理職割合を公表したところ、共に3.5%(2015年7月時点)と7.7%(2015年4月時点)と低い結果となり、政府目標である30%は見直さざるを得ない状況になってしまいました。

 この結果は、女性が想像しているよりはるかに活躍できていない現状を示していますが、女性の活躍が最も望まれる化粧品・トイレタリー業界ではどうなのでしょうか。

【表1】 化粧品・トイレタリー企業の女性管理職・役員比率



 日本企業の女性管理職比率は平均で11.1%程度だそうですが、やはり【表1】の通り、この業界の各社では平均よりかなり高い比率となっているようです。

 また、CSR等で女性登用目標を具体的に掲げている会社も多く、ダイバーシティの追及の重要な柱の1つとして強く意識していることが伺えます。しかし、役員における女性比率となると、ぐっと下がり、女性役員が1名も存在しない会社も出てきます。

 次に欧米企業の代表としてL’OréalとTHE ESTEE LAUDER COMPANIES(US)について2014年度のAnnual Report等を参考に見てみます。

 ロレアルでは女性管理職(Management)比率は59%であり、経営会議体参加メンバー比率でも21%、役員では29%となります。THE ESTEE LAUDER COMPANIES(US)ではManagement層の女性比率39%で、役員では47%にもなります。

 両企業ともそもそもの従業員数が多いですから、絶対数としてもかなりの女性が活躍していることが伺えます。また両企業とも経営陣に対するマイノリティの人種の占有率(THE ESTEE LAUDER COMPANIES(US)15%)、各国の主要ポストでのローカル採用比率(L’Oréal60%)も開示しており、多様な人材により企業ひいては国が構成され、企業もそれを認識していることを表していると言えます。

 こうして見ると、日本国内の化粧品・トイレタリー業界でさえも、欧米企業と比較すると、まだまだ女性が活躍していると言うのは難しいのかもしれません。しかし、日本国内でも共働き夫婦が増える等、女性の購買力が一層上がって消費者としてより重視する必要があることを考えるとこの業界でマネジメント層に女性が多く配属される未来も遠くないかもしれません。

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プロフィール

執筆者:田中計士 新日本有限責任監査法人 シニアマネージャー

2000年、監査法人太田昭和センチュリー(現新日本有限責任監査法人)に入所後、化粧品、食品、宝飾品などの消費者製品メーカーを中心とした監査業務に従事。その他、株式公開支援業務、内部統制アドバイザリー、デューデリジェンス、経理財務専門誌への寄稿等、幅広い業務を行う。

http://www.shinnihon.or.jp/corporate-accounting/industries/basic/cosmetics-and-toiletries/

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新日本有限責任監査法人 公認会計士から見た化粧品・トイレタリー業界

2017.01.27
第44回 女性管理職比率に関する考察
2016.09.07
第43回 業界各社のROEから見る利益獲得構造
2016.04.26
第42回 日本企業のCFOの役割
2015.10.07
第41回 統合報告書について
2015.07.16
第40回 平成26年度税制改正について
2015.04.01
第39回 買収価格の算定方法
2015.02.23
第38回 ブランドの財務諸表上の表示
2014.11.17
第37回 消費税増税―実務上の留意ポイント
2014.09.02
第36回 限界利益
2014.06.10
第35回 移転価格税制
2014.03.25
第34回 固定資産税評価額の適正化
2014.02.14
第33回 IR資料から見た各社中計と財務への影響
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第32回 研究開発費について
2013.11.13
第31回 IR資料から見たBCP(事業継続計画)
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第30回 業種特有の引当金について
2013.08.01
第29回 第二会社方式による企業再生
2013.06.21
第28回 業界各社の連単倍率から見る事業構造
2013.05.27
第27回 IFRSを見据えた決算期の統一
2013.04.18
第26回 業界各社の売上原価・販売費及び一般管理費について
2013.03.22
第25回 国内の広告費の状況
2013.02.26
第24回 世界の化粧品マーケットの状況
2012.12.25
第23回 中小企業で利用される会計基準
2012.11.09
第22回 キャッシュ・フロー指標による分析
2012.10.09
第21回 化粧品業界各社の報告セグメント
2012.09.25
第20回 税制改正の影響
2012.09.03
第19回 業界各社の報告セグメント
2012.08.10
第18回 株式の保有目的開示
2012.07.19
第17回 業界各社の世界観
2012.06.27
第16回 業界各社の安全性分析
2012.06.11
第15回 事業等のリスク
2012.05.18
第14回 業界での資産除去債務とは?
2012.04.23
第13回 特別損益とは?
2012.04.12
第12回 東日本大震災に係る業界各社の会計処理・開示
2012.04.06
第11回 包括利益
2012.03.28
第10回 企業とNPO/NGOの連携~東日本大震災を受けて~
2012.03.20
第9回 百貨店等における売上高の認識
2012.03.14
第8回 COP10が与える今後の影響
2012.03.05
第7回 IFRSが業界に与える影響②
2012.02.28
第6回 IFRSが業界に与える影響①
2012.02.16
第5回 IFRS概論
2012.02.07
第4回 CSR報告書の動向
2012.01.27
第3回 有価証券報告書で見る業界の10年
2012.01.11
第2回 有価証券報告書で見る業界の10年
2011.12.26
第1回 連載開始にあたって

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