総務省が発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人となり、9年連続で減少した。主な働き手となる15~64歳の日本人生産年齢人口は7484万3915人(構成比59.77%)で、1995年を除いて毎年減少傾向にあり、構成比が6割を下回った。
1970年の設立で、物流加工・発送代行サービスを展開する宣工社は2018年2月、化粧品・医薬部外品のバルク充填から品質検査、包装・アッセンブリ加工、在庫保管・配送までをワンストップでサポートする「川越薬事物流センター」を開設した。
大成建設は、医薬品施設エンジニアリングにおいて、1968年から約半世紀にわたって業界№1の実績を持ち、これまでに160社850件の医薬品工場を手がけてきた。
大日本印刷(DNP)では、印刷資材の校正から受入検査業務を画像照合で効率化する「DNP画像照合型印刷物検査システム」を提供している。
東洋ビジネスエンジニアリングでは、製造業に特化した生産管理システム「mcframe」のバージョンアップを重ねてきた。
大塚商会が配合系製造業者に向けて提案している生産管理システム「ブレンジン」が、旧仕様を含めると取扱期間が四半世紀を超えた昨今、「ヘアケアを中心に化粧品事業者の採用が非常に多くなっている」(本部SI統括部グループ長 酒田裕之氏)といい、活況を呈している。
内田洋行ITソリューションズでは、業種・業界別の課題解決に特化したソフトウェアの開発・販売を行っている。
独立系のソフトウェア開発会社である日本システム開発は、大手電機メーカーからの受託開発を事業の柱にしながら、開発から販売、保守まで一貫して行えることを強みに、独自のパッケージソフト開発に注力している。
人手不足は現在、化粧品業界のみならず産業界で大きな課題となっており、少子高齢化が進む日本では今後ますます進行することが予想される。こうした状況への対策として注目されているのが「自動化・省人化」だ。IoTやAIといったテクノロジーが日々進化していることで、生産性向上を支援する新たなサービスやツールが生まれている。
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