週刊粧業
化粧品や健康食品の受託製造業を展開している東洋新薬(本社=福岡市)は2011年1月に中国・上海市に駐在員事務所を開設し、同社が2兆6000億円と推定する同国の健食マーケットでシェア獲得に乗り出す。
駐在員事務所は現地当局の規制で営業活動が行えないことから、当面で顧客企業をサポートするかたちで中国ビジネスを立ち上げ、近い将来的には段階的に日本人社員の派遣や現地スタッフの雇用を視野に規模の拡大を進める。
同社は中国ビシネスに参入する背景について、当地における健食市場の展望やリサーチ結果を交え「中国でいう『保健食品』(日本のトクホ)は消費者の付加価値に対する理解度が高いほか、自己消費に加えこれを贈り会う習慣性があり贈答需要のなかで高額商品が珍重されている。また『メイドインジャパン』のブランド力が強いことも魅力の1つ」(佐藤剛広報室長)と説明している。
また、中国市場の開拓拠点に上海を選択した理由について、同室長は「アクセスや経済事情のうえで決めた。(ビジネスに)人と人の関係性を重んじる当地の慣習に沿い、出張ベースではない取り組みが必要だと考えた」と語っている。
駐在事務所で首席代表をつとめる設楽恒雄氏は中国ビシネスに精通した現地事業の経験者で、広州の企業で経理マンやCFOとして活躍した選り抜きだという。
既にドイツの支店や米子会社を通じて海外展開の実績がある同社は、上海をキー拠点に香港やシンガポールなどアジアの商業都市へ駒を進めグローバル化を加速したい構想もある。
さらに、アピ(岐阜県岐阜市)やアムスライフサイエンス(静岡市)など中国進出で先行した国内OEM事業者を横目に、事業提案までを行う「ODMとしては、ほぼ初の進出でさきがけとなる」(同)として存在感をアピールしている。
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