社団法人「ゴールデンエイジ」設立、広い人脈をもつ高齢者にビジネスチャンスを

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カンタンに言うと

社団法人「ゴールデンエイジ」設立、広い人脈をもつ高齢者にビジネスチャンスを

 高齢者に就労機会を提供する社会貢献活動の一環として、化粧品メーカーの元経営幹部らが結束して一般社団法人「ゴールデンエイジ」を11月に立ち上げた。

 定年を迎えても就業意欲の旺盛な高齢者に就労機会を与えることで、老後に〝生き甲斐〟を感じてもらおうというのだ。社会問題化している高齢者の就労問題を解決するための手段として、珍しい試みがスタートする。

 将来的には、老人ホームへの介護車の寄贈をはじめ、広範囲な社会貢献活動を実施していく考えだ。

 現状で対象となる高齢者は60~70代を想定し、大企業の元幹部や経営者など現役時代の広い人脈を活かせる人材が中心となる。彼らは「ビジネスパートナー」(BP)として同法人に登録し、BPから持ち込まれた情報は本部(法人)が一括管理。ここで蓄積された情報をもとに、BPから寄せられる「売りたい・買いたい・作りたい」などの案件を成約につなげる、マッチング機能の役割を担う。この情報管理システムを「ビジネス・クラウド・コミュニケーションズ」(BCC)と名付け、事業の付加価値を生み出す心臓部とする。

 情報の内容に制限は設けないが、当面は化粧品と健康食品が中心となる。具体的には、化粧品販売メーカーに対する受託製造先や販売チャネルの紹介のほか、販売促進、人材紹介などを行う。

 報酬については完全歩合制とし、リピート(注文)が入る間は継続して支払われる。また、仮に本人が他界した場合でも、配偶者が存命している間は支払いが継続される仕組みにもなっている。

 発起人の1人である中野肇理事長(コスメディア社長)は、「かつての取引先や友人と会うと、元気で顔も広いし、実績のある人がたくさんいる。仕事はしたいが、一方で起業のリスクや時間的な拘束は受けたくない。こうした声を組織化できないだろうかと考えた」と設立の狙いを語る。また、高齢者への就労機会の創出に加え、自らも長年身を置いた「(化粧品)業界への恩返しになれば」との思いも込めている。

 発起人には化粧品業界のほか、健康食品やアパレル、広告など各界の現役トップや元経営者、役員など14人が名を連ねている。

 中野理事長によると、現時点で「既に相当の情報が入ってきているが、中でも化粧品が圧倒的に多い」との状況だ。また、BPは初年度に100人の登録を予定しているが、既に20人ほどが登録間近だという。

 組織概要/所在地=東京都渋谷区本町1-40-14カームコート初台2F▽TEL=03-6300-4200▽FAX=03-6300-4401

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