2014年日雑卸業界、消費増税を目前に控え返品削減が焦点に

週刊粧業 2014年1月27日号 1ページ

カンタンに言うと

2014年日雑卸業界、消費増税を目前に控え返品削減が焦点に

 決算開示をしている大手日雑卸3社(Paltac、あらた、中央物産)の2013年度第2四半期業績は、主要得意先との取り組み深耕で増収となったが、低価格PBブランドの台頭や小売業の合従連衡による収益悪化など外部の影響を受け軒並み減益となった。

 迎えた2014年、4月には消費増税が控える。全国規模で展開するドラッグチェーンが地場のドラッグストアを買収する動きが加速しそうな状況となっており、さらなる間接機能の集約と生産性向上に向けた新センター建設、拠点集約が不可欠といえる。

 ただ、そうした施策はある程度長期的なスパンのもとで成果が出る事柄なので、これまで先送りされてきたコスト削減の本丸である「返品削減」を製(メーカー)・販(小売業)と一体となって取り組んでいくことが求められる。 

 いずれにしても、卸企業単独での取り組みでは追いつかないレベルのコストアップをどのように吸収していくのかという難題が各社には突きつけられている。同じ志を持つメーカーと小売業を巻き込みながら、重複コストに切り込んだ取り組みをしっかり構築できるか否か、まさに正念場を迎えている。

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