安倍政権が打ち出す「日本再興戦略」では、「ものづくり大国としての日本」を取り戻すことを1つの目的としており、日本経済再興に向け、経済産業省や外務省などが、中小企業の国内外での事業戦略をバックアップする取り組みを積極化している。
戦後~高度成長期に土台を築き、バブル好景気の呼び水となった「世界に誇れる日本の技術」は、もともと欧米から輸入され、独自に研究を進めたことで確立したものだ。その地位を築くための人材教育や技術訓練・研修などを側面から支援してきた講師派遣・セミナー業界の功績は大きい。
そうした日本経済の発展経緯から、現在の安倍政権が目指す「日本経済の再興」の実現に向け、研修・セミナーの重要度は高いと考える。そこで今回は「優良講師・有益セミナーが化粧品業界を救う」をテーマに、講師派遣やセミナー運営を事業展開している企業9社の取り組みを紹介する。(記事全文はこちら)
※画像提供:船井総合研究所
五感に響く体験型に拡がり
経営者こそ率先して受講へ
昨今のセミナー全般のトレンドについて、中小企業向けセミナーを60年以上運営している関西経営管理協会(KMCA)は「かつては同業種に学べるセミナーが集客したが、近年はむしろ、異業種の技術や取り組みに学ぶセミナーを受講する傾向が見られる」と語る。
また近年は、セミナー受講を社員教育の一環として取り入れる企業が増えているようだが、KMCAは「セミナーの内容にもよるが」と前置きをした上で「まずは経営者が率先して受講し、良いと思ったら社員に勧めるべきだ」と助言する。
その経営者らの間ではES・CSの優良企業を訪問する研修が最近は人気を集めているようだ。
「自社に足りていない部分が浮き彫りになるが、できれば社員も一緒に受講させ、ダメ出ししてもらうくらいの心意気が欲しい」(KMCA)
コミュニケーションによる人財開発を軸とした研修をコーディネートしているコミュニケーションエナジーもまた、社員教育に関する研修を行う傍ら、経営者や経営幹部らのスキルアップにつながる研修に力を注いでいる。経営幹部が自ら社員研修を行う企業内研修文化の定着を図っており、KMCAと同様、研修には座学だけでなく、体験学習も盛り込んでいる。
「研修・セミナーの価値は受講者それぞれで異なってくる。中身だけにとらわれずに、一緒に受講する企業との交流など他にも価値も見出し、受講価値を高めてもらいたい」(KMCA)
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この記事は週刊粧業 掲載
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