2014年10月の免税法改正を受け、外国人旅行者を自国に誘致するインバウンド市場がにわかに活気づいている。
今年1～7月の訪日外国人数はすでに1105万8000人と1000万人を突破し、「2020年に2000万人」という政府の目標や射程距離に入りつつある。
国税庁がとりまとめた2015年4月現在の免税店の分布状況によると、昨年10月に比べて東京67.4%増、愛知127%増、大阪は84.0%増、福岡99.4%増と急増し、この半年で国内免税店は約9500店舗増加した。
免税手続きで最も手間がかかるのが購入記録表の記入である。
パスポートリーダーやPOSがあれば記録表にレシートを添付することで対応できるが、手書きだとお客を待たせてしまいがち。このため、既存の日本人客を逃してしまうのではと懸念する店舗も出てきている。
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この記事は週刊粧業 2015年10月12日号 3ページ 掲載
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