先ごろ発表された大手市場調査会社2社による国内化粧品市場の調査結果は、今年も昨年に続いて拡大するとの点で一致した。
富士経済は前年比1.0％増の2兆3817億円、矢野経済研究所は同0.2％増の2兆3356億円とそれぞれ予測している。インバウンド需要の勢いが加速しているほか、消費税の増税後に一時落ち込んだ購買意欲も持ち直してきており、堅調ぶりが目立っている。
ドラッグストアが好調
オールインワンも根強く
2社の推計では、国内化粧品市場は昨年も拡大した。伸長率は1.5％（富士経済）、0.5％（矢野経済）と高くはないものの、国内でプラス成長を確保したインパクトは決して小さくない。
昨年は、消費増税後の4月以降は買い控えの影響を大きく受けたが、次第に落ち着きを見せ始め、さらに10月の制度改定により免税対象に化粧品が加わったことで、中国人をはじめとする訪日外国人のインバウンド需要が勢いを増した。
東京や大阪などの大都市圏は連日、観光客で溢れ、免税店が急速に広がっている。観光庁によると、特に免税の対象品目が拡大した昨年10月以降に急増し、全国2万9047店（今年10月１日時点）と1年前の3倍以上に増えたという。
化粧品が数多く並ぶ百貨店やドラッグストアでも免税店は増加する一途で、免税対応に特化した店舗も目立ってきている。
そうした中、ドラッグストアチェーン最大手のマツモトキヨシHDは、今期（2016年3月期）の業績予想を上方修正した。インバウンド効果が想定以上に大きかったことが一因とされ、売上高は従来予想から150億円増える見通しだという。
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この記事は週刊粧業 2015年11月23日号 1ページ 掲載
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