日本石鹸洗剤工業会澤田道隆会長、企業のイノベーションを支援

週刊粧業 2016年1月1日号 4ページ

2016年1月8日 15:00

週刊粧業日用品業界動向

カンタンに言うと

　昨年の日本経済は政府の新政策や日銀の金融緩和の効果により、企業収益の改善が進みました。一方、消費動向についてみると一昨年は消費税率の増加により、日用品業界は大きな影響を受けましたが、昨年はかなり落ち着いた動きとなりました。そのような状況の中、外国人観光客の大幅増にともなう、いわゆる「爆買い」よるインバウンド効果もあり、日用品、化粧品、家電製品他の消費者向け分野が増収、増益となりました。

　一方、世界経済を見ると、アメリカの景気は好調ですが、中国の景気減速にともない、日本経済への影響が懸念されます。日本では人口の減少が始まり、また人口構成も高齢化が進み、国内市場の縮小が懸念されます。

　このような環境下、石鹸・洗剤のような日用品や、その原料および産業用途原料となる油脂製品を製造するメーカーの団体である日本石鹸洗剤工業会は業界のさらなる発展のために、共通課題の解決に向けて鋭意、努力していきます。厳しさを増す市場環境を打破するためには、企業のイノベーションが必要であり、当工業会はその支援に向けて、以下の3つの活動を行っていきます。

　まず、第一は徹底的な安全性の確認です。消費者の皆様、および企業ユーザーの皆様に安心して製品を使用していただけるよう、関連団体、学会・行政関連機関と情報交流を行い、高齢者の増加や、新しい製品形態の普及などの時代の変化に適応した「安全・安心」の確保ならびに情報提供を進めていきます。特に使用する原料の安全性確認については、所管官庁との情報交換を密に行って確度を高めていきます。

　第二は、循環型社会形成のために、工業会全体で実行中の包装容器プラスチック使用量の自主削減計画を引き続き推進します。1991年の詰替えパウチの導入をはじめとする世に先駆けたサステイナブル活動を推進していきます。

　第三は情報発信のさらなる強化です。製品の安全性・製品の適正な使用方法の提供等の消費者およびユーザーに有用と考える情報提供を広報誌、ホームページ等を通じて、発信を行っています。今後はさらに国内外への発信を強化し、工業会の取り組みをより広く紹介していきます。特に健康を守る施策として重要な手洗いについては、子供のころからの習慣づけが重要と考え、啓発活動および教育を継続して行っていきます。

　昨年、10月に第10回アジア・オセアニア石鹸洗剤工業会会議を10年ぶりに東京で開催し、内外の多数の方に参加していただき、有益な情報交換を行うことができました。化学物質管理・安全情報等のグローバル化が進む状況下、海外との情報交流を引き続きはかっていきます。

　以上の活動を通して、消費者やユーザーの皆様からご満足いただけるよう、活動していきます。