美容部員派遣、慢性的な人員不足のなか望まれる安定確保

週刊粧業 2016年2月8日号 1ページ

カンタンに言うと

美容部員派遣、慢性的な人員不足のなか望まれる安定確保
 昨年は人材派遣会社にとって美容部員の依頼数が急増した年だった。言うまでもなく、インバウンド対応である。しかしながら、慢性的な美容部員不足に陥っている中、若年人口の減少もあり、スタッフの供給が追いついていないのが現状である。また、昨年9月には労働者派遣法が改正されるなど、業界にとっては大きな節目を迎えることになりそうだ。

中国語対応者の需要急増
働き手を阻む扶養枠の壁

 昨年のインバウンド消費は3兆円を突破したのではないかと言われている。この売上げをつくるためにどれほど多くの人員が動員されたことだろうか。

 同年の訪日外国人旅行者は2000万人近くに達したという見方が強く、うち8割がアジア圏から訪れる。アジア圏の中でも中国語圏からの来日が700万人を超えており、販売の現場で中国語対応はもやは避けて通れない道となった。

 このため、中国人の専門チームを立ち上げて対応に乗り出す派遣会社も出てきた。インバウンド消費が大きい渋谷のあるドラッグストアでは、中国人スタッフを入れることで売上げが3倍近くに跳ね上がった。中国語が話せるという安心感もあるのだろう。

 一昔前、外国人の派遣スタッフはメーカーが敬遠し、派遣元がやむなく日本語の芸名をつけたことがあるというから、時代は大きく変わった。インバウンドに陰りが出ているという声も上がっているが、日本品質はもはやブランドであり、化粧品やトイレタリーは特にその傾向が強く、今後も一定の需要は見込めるだろう。

 ただ、英語はともかく中国語に堪能なスタッフは限られている。かといって外国語は短期間の研修で習得できるものではなく、各社とも中国語対応に追われている。

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