マンダム、介護離職防止に本格着手、社内啓蒙を強化

C&T 2016年9月15日号 55ページ

カンタンに言うと

マンダム、介護離職防止に本格着手、社内啓蒙を強化
 マンダムは、介護離職の防止を経営課題の1つに据え、新たに専用窓口を開設するなどして休暇制度の啓蒙や利用促進、相談体制の強化などに乗り出している。

 5年後に介護に関わっている可能性があると回答した社員が7割超――。国内正社員を対象に介護について今年6月に実施した実態調査(n=535)の結果は、社内でも驚きをもって受け止められた。

 介護の経験者は現状で3割弱にとどまる一方、近い将来に親などの介護に直面する可能性が一気に高まる可能性を示唆していたのだ。

 担当する人事部ダイバーシティ推進室の鈴木良彦氏によると、同社の平均年齢は現在42歳で、多くの社員にとって介護が現実的な問題として差し迫ってきている。経験を積んだ第一線で活躍する現役社員が仮に大量離職するような事態になれば、影響は計り知れない。

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