新社会システム総合研究所、設立から20年の節目に業務充実

週刊粧業 2016年10月24日号 48ページ

カンタンに言うと

新社会システム総合研究所、設立から20年の節目に業務充実
 知財提供ビジネスといえそうなセミナー事業を展開している新社会システム総合研究所(本社=東京)は、主軸の位置づけで繰り出す情報が好評を博して受講(写真)が好調に推移している。

 小田中久敏社長は「研修事業はメディアだと思っている。優れた講師から先端の情報を伝える役割はテレビや新聞と同じだ」と自負している。

 プロジェクトコーディネーターの松尾えみ氏に、同研究所が見定める化粧品マーケットについて聞いた。

 ――国内化粧品市場の概況をどう見ていますか。

 松尾 2015年~2016年上半期の化粧品市場は、各種のデータから見ると微増と予測できる一方、インバウンド需要の影響が大いに加算されているため、この恩恵を受ける一部の大手メーカーに限って売上げが伸びている結果だと考えている。

 2016年に入ると「爆買い」に分類できるインバウンドが落ち着きを見せてきたので、一連の外国人購買バブルを一時的なものだったと受け止め、国内の足元固めを考えた戦略を打ち出せるメーカーが2016年下半期から2017年へ、また東京オリンピック後の勝ち組になると考えている。

 非フェイス用で明暗が分かれたカテゴリーは、「ヘアケア」と「ボディケア」の両市場だったのではないか。

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