日本石鹸洗剤工業会 澤田会長、社会と市場の変化への対応力を強化

週刊粧業 2017年1月1日号 4ページ

カンタンに言うと

日本石鹸洗剤工業会 澤田会長、社会と市場の変化への対応力を強化
 昨年の日本経済は、政府のマイナス金利導入等の金融施策が行われましたが、期待したような景気刺激には至らず、個人消費などは伸び悩んでいる状況です。また海外旅行者の増加によるインバウンド効果も落ち着いてきており、関連する業界に影響を与えています。

 一方、2020年の東京オリンピックの準備が本格化することにより、景気に刺激を与えることが期待されています。

 世界市場では新興国の経済減速に伴い資源価格が低下し、為替も乱高下した結果、企業経営に影響を与えました。米国大統領選挙ではトランプ氏の勝利により、TPPの行方が不透明となるなど不確実性が増してきており、本年は見通しが難しい年になると考えます。またCOP21パリ協定が発効され、その対応も急がなければなりません。

 このような状況下、石鹸・洗剤のような日用品や、産業用途の原料となる油脂製品を製造するメーカーの団体である日本石鹸洗剤工業会は、業界のさらなる発展を目指し、共通課題の解決に向けて一層の努力をします。

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