化粧品業界、「働き方改革」が新たなステージに

粧業日報 2017年4月14日号 1ページ

カンタンに言うと

化粧品業界、「働き方改革」が新たなステージに


長期戦の実現会議が収束で方向性

 前出の政府が主導した第1回会議で、口火を切った小売大手イトーヨーカ堂が社員のニーズが大切だと掲げたのに対し、同じく構成員の日本労働組合総連合会の神津里季生会長が「社会全体が活力を持てるよう、働く者の立場から積極的に議論に参画してまいりたい」と語り、この会議が世に与える影響力の重大さを強調していた。

 以降、この3月28日に開催した第10回会議までに「実行計画」と銘打ち、非正規雇用の処遇改善や、時間外労働の上限を緩和したうえで違反した際に罰則を課すことなどが盛り込まれた。

時代を先読みした企業に優位性、
生産性向上が直近の経営課題に

 では、実際に化粧品業界で起こっている「働き方改革」に目を転じてみたい。

 経営者のキャリアという指標で勝るヒノキ新薬の阿部武彦社長は、「働き方」と関連性が深い話題の「プレミアムフライデー」を「役人しかできない取り組み」と評した。実際、この「早帰り」に関し阿部社長と同様な指摘は世間に多く、膝を打つ読者がいるかもしれない。

 一方で阿部社長は、巨額を投じた健康助成や情操向上を実施して成果をあげてきたとしている。

 また、知名度が高まってきたアイスタイルは関連会社「ISパートナーズ」の成功例を示し、サテライトオフィスの開設で優秀なママ社員の雇用を確保したケースや、成果があがっている在宅テレワークをグループへ波及させたい考えを山田メユミ氏が明らかにした。

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