――制度はどのような体系になっていますか。
田中 ダイバーシティの視点から制度は「キャリアの継続」「モチベーションの向上」に大別される。2006年頃から「女性の意識改革」「管理職の意識改革」「仕組みづくり」「長時間労働」という4つの課題を中心に取り組んできた。
制度の1つ、育児休職では、長く休職するよりも復帰して働きやすい環境を整えることを中心に考え、期間は法定の1年間とした。
一方で育児勤務は妊娠判明期から利用でき、介護休暇は1年まで取得できるなど、それ以外の制度は法定以上の対応をしている。
また、大塚グループ創業の地である徳島と、大きな拠点がある大阪に事業所内保育所を開設した。
大塚グループ社員の子供と孫が利用でき、徳島の保育園は入園者が150名まで増加したので今夏を目途に200名規模に拡大する予定だ。企業内保育で待機児童を生み出したくないという想いがある。
週1回の在宅勤務（I-Work）は2008年にスタートし、多くの部署で利用できる。自宅で仕事を計画的に進めることで生産性の向上にもつながっている。
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この記事は週刊粧業 2017年4月17日号 9ページ 掲載
■特集／「働き方改革」への挑戦◎ヒノキ新薬・阿部武彦取締役社長～社員の健康増進で先駆的な取り組み、商品への自信が社員の「働き甲斐」に◎ISパートナーズ・山田メユミ代表取締役社長～様々なライフステージに立つ女性の働き方を支援し、活躍の場を提供◎新日本製薬・八重樫宏志専務取締役～社員に対し支援と承認で意欲高揚、社会とのつながり意識して充実感◎ハーバー研究所・宮崎一成管理部門担当取締役～創業から脈...
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