ジャパン・コスメティックセンター、佐賀県産原料の製品化が実現

週刊粧業 2017年5月29日号 19ページ

カンタンに言うと

ジャパン・コスメティックセンター、佐賀県産原料の製品化が実現
 佐賀県唐津市を拠点とし、フランスのコスメティックバレー(CV)と提携して化粧品の一大集積地を形成しているジャパン・コスメティックセンター(JCC)は、2015年に一般社団法人化し、年々その会員数を拡大している。

 2013年の設立時わずか4社でスタートした正会員数は、現在までに約180社まで拡大し、フランスを始めとする海外諸国との国際取引が進んでいる。

 前回の「CITE Japan」出展時は、茶の実など地元の特産品を由来とする化粧品原料や、有田焼による容器開発など、地場産業ならではの独自の付加価値を提案し、会員企業の認知拡大に努めた。

 今回の展示会では、発足後から研究を続けてきた地元の素材を使った佐賀県産原料「フィト・サガン」シリーズを中心に紹介する。

 同シリーズは、玄海町薬用植物栽培研究所(薬草園)で栽培された薬草をはじめ、加唐島のツバキ油、白いキクラゲから抽出した多糖体、白イチゴの葉から抽出されるエキスや蒸留水などがあり、生産者の顔や産地、製法が見えるストーリー性のある原料を揃えている。

 「欧州では、近隣農家と企業が提携して地域の農産物を原料として活用する施策や環境に配慮した取り組みを強化し、ビジネスを成功させている。日本でも化粧品を架け橋として、地域の農産物や特産品、地域文化の魅力を伝え活用することで関連産業を活性化したい。つくった人の顔や土地が見えるだけでなく、大学や企業の研究機関との連携で製品に対する信頼性が高まり、『国産』『植物由来』だけでない原料の付加価値向上へ寄与する」(小田切裕倫コーディネーター)

 ここ数年の間に、CVとの提携を活かしたフランス企業との輸出入、受託生産・販売契約の締結を実現したほか、会員企業の原料や商品のアジア市場進出を促進するなど、実績を伸ばしている。

 2015年にはJETROでフランスとのビジネス交流が「地域間交流支援事業」に採択されたほか、同年6月にはJCCとスペイン・バルセロナの化粧品産業団体と、7月にはイタリア化粧品産業団体との協定が締結されるなど欧州全域へと提携先が広がった。さらに台湾やタイの化粧品産業団体と提携し、アジアにも活動の拠点を広げ、海外団体との提携締結は5団体目となった。会員企業は、JCCを通じて提携先の企業とやりとりし、商談を進めている。

 今回の「CITE Japan」にも、アルバン・ミュラー会長やCVの会員企業が訪れる予定で、5月31日の技術発表では、アルバン氏によるセミナーも行うという。

 「会員同士横のつながりが深く、大手・中小問わず交流があり、様々な可能性がある。JCCを通して、佐賀が化粧品産業を推進している地域という認知が世界的に広がっている。今後も会員同士のつながりを強化すると同時に、海外企業との提携や海外市場への進出もサポートしていきたい」(小田切氏)
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