化粧品業界、官民の連携・コラボで社会課題の解決へ

粧業日報 2017年7月11日号 1ページ

カンタンに言うと

化粧品業界、官民の連携・コラボで社会課題の解決へ


民間企業のフットワークと
行政の信頼性でシナジー発揮

 化粧品業界では、佐賀県唐津市が産学官連携組織として立ち上げたジャパン・コスメティックセンター(JCC)の取り組みが近年、注目を集めている。

 JCCは、唐津市・玄海町を中心とした佐賀県および北部九州に国際的なコスメティッククラスターの設立実現を目指し、2013年11月に組織化され、2015年には一般社団法人化し、組織の拡大と国際取引の強化を図っている。

 取材では、JCCの取り組みを背景に「民間に仕事を提供し、雇用を生み出すこと」があると話し、「企業の誘致支援」とともに「既存会員企業の売上増」「佐賀で起業する人の支援」を活動のポイントに挙げ、地域活性化を共通課題に、自治体と民間企業とが互いにWin-Win関係を継続的に築く連携ビジョンを描いている。

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