日本コルマー、開発力と国内7工場体制の生産力で業界牽引

週刊粧業 2018年1月1日号 54ページ

日本コルマー、開発力と国内7工場体制の生産力で業界牽引
 化粧品・医薬部外品OEM/ODMの国内最大手である日本コルマーは、2018年3月期上半期売上高が前年同期比2ケタ成長を達成し、通期業績予想を380億円に上方修正した。

 連結では売上400億円超えも現実味を帯びてきた。

 神崎友次会長に話を聞いた。

 ――化粧品業界でOEM/ODMの事業価値が高まってきています。

 神崎 自前主義から脱却し競争力を高める「オープンイノベーションの時代」を迎え、OEM業界はブランドメーカーによるアウトソーシングの拡大を背景に成長基調が続いている。

 ブランドメーカーの中にはアウトソーシングの専門部署を発足しオープンイノベーションを進める企業もあり、今後も加速していくと思われる。

 当社は、業界内でもいち早くその流れに着目し、強みである製品のコンセプト設計から開発、製造に至るまでの「ワンストップトータルサービス」の提供を実現する体制を整備・強化してきた。

 成果として、近年は製品開発から当社と一緒に取り組みたいという依頼が増えてきている。

 その製品開発を行う研究員は約150名に増え、新製品だけでも年間1000品目以上を開発している。

 その開発スピードを期待しての依頼も少なくない。

 ――生産力の増強にも積極的です。

 神崎 今期は17年8月の伊賀工場(三重県)に続き、同11月には国内7つ目の工場を広島県内で新設した。最近4年間で4つの工場を増やし、リスクヘッジ能力も一層高まった。

 新たな工場も早急に稼働率を上げていく予定であるが、国内インバウンドの盛況と、中国を中心にしたアウトバウンドの進展を踏まえれば、現状に満足することなく、今後も生産力の増強を図っていく。
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