日本チェーンドラッグストア協会、国民生活に寄与し業界を発展させるための「覚悟の年」

　ドラッグストア業界は、2025年に10兆円産業化を目指しています。

　2006年より薬局が「医療提供施設」と位置付けられました。言い換えれば、薬局は一般の企業にも求められる「企業倫理」に加え「薬剤師倫理、薬局倫理」を加えて運営する必要があります。昨今の調剤報酬による不祥事は、全て「薬剤師倫理、薬局倫理の欠如」によるものであり、JACDSは「薬局倫理と基準」策定と徹底に取り組んでいきます。

　本年は、診療報酬と介護報酬のダブル改定が行われます。現在の調剤報酬は、分業推進のために設定されたものであり、私たちは、今後は調剤報酬の「適正化」が必要であると考えています。

　生活者や患者のメリットとは関係なく「これをやるべき、その分の加算を」として、ただ調剤報酬を増やすことだけに熱心な業界であっては、現行医療制度の崩壊の道をたどり、国民の幸福を奪うことになります。

　システムの導入やリフィル処方、テクニシャン制度の導入などの多くの課題に取り組み、調剤制度の効率化を図るべきだと考えます。国民が求める医療提供のために医療機関に報酬をまわし、医師の治療行為だけでなく健康指導も受けやすくすることも必要だと考えます。「何が国民を満足にするか」。これを軸にあらゆる制度の見直し、実施内容の組み替え策に対して協力していきます。

　薬局や店舗販売業の個店の消滅を危惧する声があります。個店は、やれるところまで営業を続けるか、生活者満足を提供する存在になるかの岐路にあります。前者の延命支援は中小企業保護の観点から補助金で行うべきです。

　しかし、後者についてはJACDSと連携し、お互いの弱点の補完と強みを生かし合って、どこにもない地域生活者・患者の新たな満足を創り出すことが可能であり、その実現に向けた取り組みに力を入れてまいります。

　2018年はドラッグストア業界にとって国民生活に寄与し業界を発展させるための「覚悟の年」であると考えています。JACDSは、超高齢社会の社会的・地域的新しい役割を持つドラッグストアになるため、業界をあげて数多くの課題に取り組んでいきます。