具体的な経営事情や受注状況がなかなか見えづらいOEM業界の実態を探るため、本紙は年に1度「化粧品受託製造メーカー・アンケート調査」を実施している。
2018年も全34社から協力を得て、その結果をまとめた。
業績見通しや商品政策の方針とともに、雇用・人材に関する取り組みなど、各テーマに沿って解説する。
（1）2017年の業績見通し
既存・新規からの受注増で
約8割が「伸長の見通し」
今期（2017年度）の業績見通しについてOEM34社に総合評価を聞いたところ、「伸長」と回答した企業が27社（79.4%）と前回（64.7%）を大きく上回り、各社の好調ぶりが伺える結果となった。
化粧品OEM市場は2005年の改正薬事法施行以降、既存の化粧品ブランドメーカーのほか、新規参入企業からのアウトソーシング化が進行している。それに加えて、ここ数年は訪日外国人客によるインバウンド需要と、アジア地域を中心としたアウトバウンド需要の拡大が続き、各社の追い風となっている状況だ。
今期の業績見通しを「対前年比」で質問したところ、回答21社のうち「10%以上増加」が8社（38.1%）と最も多く、「減少」と回答した企業は皆無で、ここでも改めて業績拡大の動きが顕著に示された。
「伸長」と回答した企業にその要因を尋ねると、「既存顧客からの受注が増えた」が25社（83.3%）でトップとなった。次いで「取引先が増えた」が18社（60.0%）で、どちらも昨年の数字を大きく上回った。
一方のマイナス要因である「取引先が減った」は前回に引き続き0社で、「既存顧客からの受注が減った」と回答した企業は前回から2社減の3社（10.0%）となった。
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この記事は週刊粧業 2018年2月26日号 6ページ 掲載
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