ヤマトダイアログ&メディア(以下、YDM)は、宅急便を中核事業とした総合物流企業であるヤマトグループが持つ「配達力&ソリューション提案力」と、世界最大規模のロジスティクス・グループであるドイツポスト(DHL)が持つ「ダイレクトマーケティングノウハウ」を融合した合弁会社として、2006年4月に設立した。
YDMでは、主力のダイレクトマーケティング事業において、潜在顧客の発見からロイヤリティの高い顧客への育成を目指し、データ分析から販促プランの計画・実施・検証(PDCA)まで一貫したソリューションをクライアント企業に提供している。
このうち、潜在顧客へのアプローチとしては、全人口の7割を網羅する個人データベース(約4000万世帯、9500万件)から、年齢・家族構成などの条件でターゲット世帯を特定し、個人情報に当たらない住所リストのみを使用して宛名のないDMを配達する「クロネコエリア便」を展開している。
同サービスの中でも、町丁目単位で宛名のないDMを配達する「エリアダイアログ」は、新規顧客獲得のツールとして注目を集めているという。
「新聞購読者が若年層を中心に減少し、新聞折り込みチラシの効率が悪化している。そうした中で、新聞を読まない層にも直接アプローチできる宛名なしのDMが代替ツールとしてニーズが年々高まってきている」(同社)
YDMでは、化粧品通販サポートに特化した専門チームを2018年4月に新設し、顧客管理の仕組みづくりから優良顧客へのプランニングの提案を推進している。
化粧品通販では近年、急激に売上が伸長したものの、少数精鋭のため会員情報の管理まで人手が回らないといった課題を抱えるメーカーが多い。
また、ECサイトの制作会社にプロモーションを依頼する通販メーカーも多く、「新たにブランドを立ち上げたが、売上が伸び悩んでいるという企業に対し、制作会社はあくまでWeb制作が本業のため、サイト集客の提案バリエーションが少ない」(同社)といった課題もあるという。
それに対し、YDMではECマーケティングに精通した経験豊富なスタッフが、クライアント企業のサイト集客状況の分析を行う。そして、リスティング広告だけにとどまらない複数のメディアや媒体の中から最適な広告投資プランをアドバイスし、PDCAサイクルを回しながら費用対効果を向上させ、クライアント企業の継続的な成長を支援する。
化粧品通販サポートではこのほか、ECサイトと実店舗でそれぞれ分かれていた顧客情報の一元管理も行い、クライアント企業が抱えるマーケティング課題の解消に努めている。