一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター(JCC)は、佐賀県唐津・玄海地域を「国際的コスメティッククラスター」とすることを目指し、フランスの「コスメティックバレー」と唐津市が連携協定を締結し、2013年に設立された。
設立5周年を迎える今年、正会員企業数は約190社となり、その規模は拡大を続けている。
JCCは、「新市場開拓」「産業創出」「地域ブランド構築」「産業集積」をミッションとして活動を行っており、現在はアジア市場への販路開拓や地産素材を活用した原料や製品の開発を進めている。
コスメを通じて地域の産業振興に貢献してきたJCCのこれまでの取り組みと、これからの展望を紹介する。
佐賀県唐津市内で定時総会開催
設立5周年を迎えるJCCの今後
6月7日、唐津市内で「2018年度定時社員総会」が行われた。冒頭では、JCCの代表理事・山﨑信二氏(ブルーム社長)が登壇し、開会の挨拶を行った。
山﨑氏は、「民間と行政が熱意を持って取り組み、コスメティック構想がスタートして現在に至る。国内外問わず積極的な連携やマッチング、地産素材の製品化、大学との共同研究に取り組んできた成果が、現在実を結び始めている」と設立から現在までを振り返り、「今期においてはアジア市場への輸出や原料供給の確立、連携の充実や販路開拓への支援を行い、引き続き国際的コスメティッククラスターの実現に向けて取り組んでいく」と今後の注力施策についても述べた。
代表理事会長を務めるアルバン・ロバート・ミュラー氏は、ビデオメッセージを寄せ、「今年は日仏友好160周年である。今後も日仏の関係を深める活動を行い、会員企業と海外市場との交流をさらに後押ししていきたい」と語った。そして、JCCの会員企業であるコスメディアラボラトリーズが、「Cosmoprof Bologna」において、スキンケア部門で1位を獲得したことを祝福した。
第二部では、講演会が行われた。まず、経済産業省 生物化学産業課 生物多様性・生物兵器対策室 小出純室長が「近年の化粧品等をめぐる状況」というテーマで講演し、経産省が取り組む化粧品の輸出振興策について説明した。
続いて、マッシュビューティーラボの佐藤香菜氏が「消費者のリアルな声から知るナチュラル&オーガニックに求められること」をテーマに講演した。
総会後、JCCの代表理事を務めるホシケミカルズの川島勝郎社長と、今期よりJCCの理事に就任したクレコスの暮部達夫社長に、JCCの今後の展望について話を伺った。
川島氏は、「JCCの原点は、この地に来れば化粧品に関することなら何でもできるという産業地域を作ることだった。これからさらに拡大していけるよう、会員企業の輸出拡大を支援する取り組みを進めていかなければならない」と述べた。