東京都の生活文化局はこのほど、「平成29年度インターネット広告監視事業」の実施報告として、化粧品や健康食品を取扱う338社の事業者に対し、不当景品類及び不当表示防止法に基づく改善指導を行ったと発表した。
前出の各事業者が露出していた広告の総数は354件だったほか、監視したインターネット広告の件数は2万4000件にのぼった。
また、改善指導の他に1件の措置命令があり、全対象のうち実に1.4%もの事業者が東京都から広告に「問題アリ」と指摘された格好となっている。
当年度に見たインターネット広告の「特徴と表示例」について、東京都生活文化局は「健康食品と化粧品の広告で誇大な効能効果を謳う表示が多く見受けられた」と公表した。
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この記事は訪販ジャーナル 2018年8月20日号 5ページ 掲載
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