総務省が発表した住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査によると、日本人の総人口は1億2520万9603人となり、9年連続で減少した。主な働き手となる15～64歳の日本人生産年齢人口は7484万3915人（構成比59.77%）で、1995年を除いて毎年減少傾向にあり、構成比が6割を下回った。
人手不足は現在、化粧品業界のみならず産業界で大きな課題となっており、少子高齢化が進む日本では今後ますます進行することが予想される。
こうした状況への対策として注目されているのが「自動化・省人化」だ。
IoTやAIといったテクノロジーが日々進化していることで、生産性向上を支援する新たなサービスやツールが生まれている。今特集では、化粧品業界における生産性向上支援で定評のある関連企業７社の取り組みを紹介する。
「産業用ロボット」の活用で
属人的な作業の効率化を実現
高品質なメイドインジャパンの化粧品を求めるインバウンド・アウトバウンド需要の拡大を背景に、化粧品業界の製造現場では生産能力のさらなる拡充を目指し、本舗・OEMメーカーによる積極的な増産投資が相次いでいる。
労働人口が減少を続けている今、産業界において増産体制を強化するために注目を集めているのがAIやロボットの活用による「省人化・自動化」だ。
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この記事は週刊粧業 2018年8月20日号 1ページ 掲載
■特集／生産性向上支援◎宣工社～資材・在庫の一括受入・保管で物流コスト削減と生産効率化を推進その他掲載企業／大成建設、大日本印刷、東洋ビジネスエンジニアリング、大塚商会、内田洋行ITソリューションズ、日本システム開発■パーフェクト、メークアプリが3.5億ダウンロードを突破～国内30ブランド、海外150ブランドが導入、セルフ店への導入も進展■日本ロレアル、NIMSと共同研究センターを設立～スマ...
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