国内化粧品OEM/ODM最大手の日本コルマーの2018年3月期業績は前年比17%増の385億円、海外を含む連結で430億円となり、14期連続増収を達成した。近年は、売上計画の超過達成が続いている。
神崎友次会長は、2014年から4年間で新たに4つの工場（静岡・結城・伊賀・広島）を稼働し国内工場を7拠点に拡げたことに触れ、「ブランドメーカーのイン&アウトバウンド需要の継続的な取り込みにともない、国内での供給力確保が年々難しくなる中で、当社は効率的に新工場の稼働を進めることができた」と短期間での生産力増強を好調要因に挙げた。
目標達成に向け、結城工場では既に増築を計画しているほか、稼働して1年目の伊賀、広島の2工場は、設備補強などの整備を進めることで生産能力をさらに高めていくという。
生産力に加え、研究開発力の強化も推進する。
研究者150名体制を敷く研究開発では、近年、エビデンスに基づいた研究開発の付加価値化を推進している。原料レベルでの肌への有効性評価だけではなく、最終製品での差別化を図るため、原料を組み込んだ処方での肌への評価データを取得・蓄積。その精度を高めるため、今年４月に基礎研究や評価試験を行う部門を拡張する形で大阪市内に「スキンリサーチセンター」を新設し、6月にはイノベーティブな製品開発を進める横浜研究所を移転・拡張した。
以上の取り組みを、神崎会長は「オープンイノベーションの時代を迎え、今後は国内外で海外OEMとの競争が激しくなる」とグローバル競争を見据えた投資策であると説明し、併せて海外事業の進展を進める。
海外の1拠点である中国・蘇州コルマーでは、ローカルブランドの開拓が進みフル稼働生産が続いているという。先ごろM&Aを行った杭州コルマーも6月より稼働をスタートしたが、神崎会長は「ローカルブランドとの取引拡大にともない、新たに生産拠点を設けて生産力を増強する必要がある」と新工場建設の計画があることを明かした。
また、ASEAN市場開拓に向け、既に発表しているベトナム工場の新設については、現地や周辺国の化粧品市場の動向を見ながら、「2年後の竣工を目指す」としている。
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この記事は週刊粧業 2018年8月27日号 8ページ 掲載
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