粧工連、「将来ビジョン2022」2期目の進捗を説明

　日本化粧品工業会（以下、粧工連）は9月3日、化粧品関連業界専門紙との懇談会を開催し、「化粧品産業の展望を見据えた日本化粧品工業会の将来ビジョン2022（将来ビジョン2022）」の実現に向けた第2期3カ年（2016年～2018年）の取り組みの概要、2017年度の活動実績、2018年度の計画について説明した。

魚谷会長、様々な業界との

連携強め、粧業界の発展に尽力

　冒頭の挨拶で魚谷雅彦会長（資生堂社長）は、「本年7月の総会をもって小林一俊前会長の後を継いで会長に就任した。小林前会長は2014年からの4年間、会員企業へのサポート体制の強化、様々な業界基準、ガイドラインの作成、化粧品業界の国際化等、今日の化粧品業界の発展に大きく貢献した。この実績に対して敬意を表するとともに、さらに化粧品業界が飛躍できるよう尽力していきたい。

　我が国の化粧品産業の現状をみると、国内出荷額は2016年に19年ぶりに史上最高額を更新し、昨年度にはさらに7.3％増加し、1兆6370億円に達した。また、輸出においても中国、東南アジア市場が好調で、昨年は前年比38.8％増と高い伸びを見せ、1000億円を超える規模（1039億円）になってきた。このように、我が国の化粧品産業はこれまでにない好調さが持続しているが、これはひとえに日本製化粧品が国内外のお客様から高い信頼を得ていることによるものである。

　一方、国内の化粧品産業の好調さの持続により、一部需要に十分対応できていない状況も生まれている。今後の日本の化粧品産業界の発展を考えると、産業界全体の課題として捉えていく必要がある。日本製の化粧品に対する消費者・社会からの信頼を維持・向上させるためには、競争領域での協力関係を深めたり、原材料サプライヤー各社、物流企業、IT企業も含めた今後のサプライチェーンに関する様々な業界との信頼関係をより強固なものにすることによって、世界中のお客様の期待に応えられるよう今後もたゆまぬ努力を続けていくことが重要だ。

　粧工連においては、今後も『消費者の化粧品産業に対する信頼性の向上』『日本の化粧品産業全体のグローバル競争力の強化』の2点を軸に『粧工連ビジョン2022』の実現に向けて様々な活動を推進していく」と語った。