第26回 だまされないために!商標を取り巻く落とし穴とその回避方法
【週刊粧業2017年10月16日号5面にて掲載】
商標は目に見えない権利ということもあって、なかなか馴染みがないという方がほとんどです。
そういった知識の無さにつけこんで、だまそうとしてくる人や業者も少なからず存在します。
今回は、どのような手口でだまそうとしてくるかの代表例をご紹介することで、そのような事態を回避するヒントになればと思います。
まずは、最近メディアでも話題になっている他社商標の先取り出願の問題です。
「PPAP」などの流行語やワイドショーで取り上げられた人気商品・サービス名のほか、「A・MOBILE」から「Z・MOBILE」まですべてのパターンを出願するなど、他社が使っている又は使いそうな商標についていち早く出願してしまい、いざ真の商標の使用者から交渉の連絡があった場合に高額で売りつけるようなビジネスモデルです。1年あたり数万件ペースで出願しているので、商標調査をしていて障害となるケースも少なくありません。
ただし、これらは出願費用を払わず出願しているものですので、しばらくすると却下になるケースがほとんどです。
したがいまして、この先取り業者が障害となってしまうようなケースでは、商標登録を諦めずに専門家である弁理士に相談するのが良いですね。
次は、架空請求についてであり、特に外国出願を行っている企業様から相談を受けることが多いものです。
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髙橋 伸也
フルブルーム国際商標事務所 所長弁理士
早稲田大学政治経済学部卒業。日本でも数少ない商標専門事務所を経営。化粧品・日用品業界をはじめとした中小・ベンチャー企業の商標出願支援と外国・国際商標出願支援を得意としている。商標・ブランディングの専門家として数々のメディアに寄稿している。
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