第30回 インターネット上の模倣品対策

【週刊粧業2018年3月26日号5面にて掲載】

 オンライン・インターネットでの販売はどの企業様にとっても極めて重要なチャネルとなってきているものと思われます。その一方で、インターネットでは模倣品や偽ブランド品なども簡単に販売できてしまうため問題視されており、近年では中国のECサイトから模倣品を入手して転売するといった手口も増えてきているようです。そこで、今回はインターネット上の模倣品への基本的な対応策や問題点について確認していきましょう。

 まず、インターネットにおいて模倣品を発見したときの対応策についてです。1つ目の類型として、アマゾンや楽天などのオンラインショッピングモールにおいて模倣品を発見した場合には、運営者側に削除要請をすることです。アマゾンや楽天といった大手のオンラインショッピングモールですと、商標権や著作権をはじめとした知的財産権の侵害についての申し立て専用フォームが用意されており、模倣品の販売ページの削除を請求することができるようになっています。オンラインショッピングモールを用いた侵害商品の販売に対してはこちらを使うのが一番スムーズかと思われます。

 一方、2つ目の類型として、オンラインショッピングモールだけでなく独自の販売サイトで模倣品を取り扱っているケースも少なくありません。そうした場合には、当該サイトの運営元に商標権侵害に基づき模倣品の取り扱い停止を求める警告書を送付する方法があります。この方法は、相手方が複数のオンラインショッピングモールに出品しており個別対応していたら手間と時間がかかるような場合にもよいと思います。

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髙橋 伸也

フルブルーム国際商標事務所 所長弁理士

早稲田大学政治経済学部卒業。日本でも数少ない商標専門事務所を経営。化粧品・日用品業界をはじめとした中小・ベンチャー企業の商標出願支援と外国・国際商標出願支援を得意としている。商標・ブランディングの専門家として数々のメディアに寄稿している。

http://www.fullbloom-tm.jp/

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