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世界的に環境への取り組みが推進される中、日本では今年4月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」が施行され、使い捨てのカトラリーやアメニティなどもプラスチックごみ削減の対象となった。20年7月のレジ袋有料化からプラスチックごみ削減の取り組みは日常生活で身近になっている。Fabric社とテラサイクルジャパン社が日本人6800人を対象に実施したSDGs意識調査（22年3月実施）では、家で過ごす時間の増加とともに家庭ごみ量が増えた影響で、21年次調査と比べ、過剰包装や使い捨て包装の環境に与える影響について関心が高まったと今回の調査結果を発表している。コロナ禍生活の長期化で生活者の環境問題への意識変化と、それに伴う行動変化が見られ、企業の社会的責任として、環境対応への取り組みは先延ばしできない状況にある。化粧品・日用品の容器包装業界では、バイオマスや生分解性に優れた素材やリフィル対応、従来の樹脂量を減らした軽量化・薄型化など様々な取り組みが進む。環境対応の選択肢が広がり、今後は「環境対応＋α」で差別化・付加価値化を図るフェーズに入っていく。本特集では関連企業（グラセル、ホシケミカルズ、大日本印刷、進洋、プラシーズ、Chun Hsin Plastic Tube、キョーラク、TBM、バイオワークス、ライフスタイルカンパニー）に話を伺った。