2024年12月09日発行 8ページ掲載
イオン(吉田昭夫社長)は生活防衛意識の高まりで、買上点数が伸び悩む中、価格訴求を明確にする。価格訴求型のトップバリュベストプライスを中心に、PBを強化し、荒利額・荒利率を高める。さらに利益の確保でDXを推進するほか、中長期視点でサプライチェーン全体の構造改革に取り組む。食品のSPA化を進めるほか、グループで商品IDの統合に着手する。吉田社長は「グループの商品スケールを可視化し、そのデータを軸とした商品戦略を組み立てていく」と語る。
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