「価値創出型マーケティング＆セールス・カンパニー」を企業理念に掲げ、消費者起点に立った付加価値の高い中間流通業を目指している中央物産（本社＝東京都港区、児島誠一郎社長）は、このマーケティング＆セールス（Ｍ＆Ｓ）活動をさらに加速させようという姿勢を鮮明に打ち出している。Ｍ＆Ｓ本部長の提坂直弘取締役兼常務執行役員は、「経営資源をＭ＆Ｓ活動に傾注し、具体的な差別化策を重点的に推進していく」と意気込んでいる。
「チェンジとイノベーション」
10月から新・営業体制スタート
提坂氏が「従来型の規模の論理ではなく、質で勝負する」とするように、マーチャンダイジング機能といった卸のこれまでの役割に加え、消費者の視点に立った「商品を売るため」のマーケティング活動を強化するというのがＭ＆Ｓ活動だ。
これによって取引先であるメーカーや小売業の両者に付加価値を生み出す全体最適な役割を果たし、市場そのものの活性化にも貢献できるとしている。
Ｍ＆Ｓ活動は２０１０年から推進してきたが、昨年10月に新たに提坂氏をＭ＆Ｓ本部のトップに据え、一層の強化を図ってきた。
さらに今年10月には、それまで分かれていたＭ＆Ｓ第一本部と第二本部を「Ｍ＆Ｓ本部」に統合し、提坂氏はその本部長に就任する。
そして同時に、部長クラスの人事も大きく刷新するという。
同社は従来から独自の人材育成プログラム「ＣＢＣアカデミー」などを通じて将来を担う経営幹部などの育成を進めてきたが、今回の部長人事では若手社員を積極的に登用している。
提坂氏はその狙いについて、「将来の経営陣の柱になるための人材を登用し、Ｍ＆Ｓ活動のスピードを上げていく」と話し、若手ならではの柔軟な発想や馬力を活かしながら、改革スピードをさらに加速させたいと強調する。
そうした人事刷新を経た今下期は、提坂体制の実質的な「改革１年目」という見方もできそうだ。
昨年、Ｍ＆Ｓを統括するポジションに就いた提坂氏は、この１年間の助走期間を経て、いよいよギアを一段も二段も上げて本格始動させようとしている。
テーマには、「チェンジとイノベーション」（提坂氏）を掲げる。
「Ｍ＆Ｓ活動を実現することは簡単ではない。大きな改革なくして達成できない」（提坂氏）
若手スタッフを部長に多数起用した今回の人事刷新はその一環で、今後も「新しいことに挑戦していく」（提坂氏）と力を込める。
この改革を実行するうえでは、社員一人ひとりの意識変革を進める必要があるとも考えている。全体の営業活動をより「見える化」するために開発した「ＰＤＣＡ」システムを活用し、ＰＬＡＮから具体的なＧＯＡＬと課題を明らかにしてプロセス管理を徹底することを行動指針としたことがその１つだ。
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この記事は週刊粧業 掲載
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