化粧品インバウンドマーケティング、「免税制度緩和」「円安」追い風に活況呈す

週刊粧業 2015年1月1日号 31ページ

カンタンに言うと

化粧品インバウンドマーケティング、「免税制度緩和」「円安」追い風に活況呈す
 国内化粧品市場では、昨年10月から外国人旅行者向けの消費税免税制度が変更されたことに加えて折からの円安も追い風となり、訪日外国人観光客による「インバウンド消費」が活況を呈している。今特集では、インバウンド需要の取り込みで先端を行く化粧品メーカー6社の事例と、インバウンドビジネスをサポートする支援企業・団体9社の取り組みをまとめた。

通訳スタッフの採用など
インバウンド対策が過熱

 日本政府観光局(JNTO)が先月発表した2014年1~11月の訪日外国人客数は、前年同期比28・2%増の1217万人となり、既に10月の時点で2013年に記録した過去最高の年間訪日外国人客数(1036万人)を上回っている。

 訪日外国人観光客が急増している背景には、「ビザ緩和」「円安」「免税制度改正」「国際線増便」といった様々な要因が重なったことがある。

 国内では流通小売業を中心に、今後もさらに拡大が見込まれる「インバウンド消費」への注目が日を追うごとに高まっている。また、メーカー各社も人気観光スポットにある一部の店舗でインバウンド対策に乗り出している。

 コーセーでは、「雪肌精」が中華圏の観光客に人気が高いことを受け、中国語POPや日本を想起しやすい商品ツールを作成・支給しているほか、中国語専門の通訳スタッフを配置している。

 和コスメブランド「まかないこすめ」を展開するディーフィットでは、店頭スタッフがどの言語を話せるのかを記載したバッチを着用するなどの工夫が見られた。

 メーカーを支援する企業の取り組みの一例として、日本唯一のインバウンド求人サイト「やまとごころキャリア」を運営するやまとごころが、春節や国慶節といった中華圏からの観光客が増加する期間限定で通訳スタッフの派遣を支援し、メーカーや大型商業施設から好評を得ているという。

 また、同社では接客販売などのインバウンド対策セミナーを実施し、セミナーに参加する商業施設やホテル、旅行会社、インバウンド支援関連企業との異業種交流を積極的に行うなど、情報交換を促進してインバウンドにおける新たなビジネスチャンスを提供している。

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