日雑卸各社では、昨年４月に実施された消費税増税前後の仮需、反動減の影響を受け、４月以前は大きく数字を伸ばしたものの、それ以降は売上・利益の低下に悩まされた。今年に入りやや持ち直しの傾向はみられるものの、17年４月には消費税が８％から10％へ引き上げられることはほぼ確実なため、それまでに外部環境の変化にもきっちり対応できる、将来をも見据えた売上・利益の拡大策を構築していくことが課題になっている。
そこで今回は、時代を先読みし、様々な対策を講じている卸企業３社の取り組みをクローズアップし、次世代卸売業のあるべき姿に迫ってみた。
花王ＣＭＫ、的確かつ正攻法な取り組みで
販売店から断トツの支持獲得
花王ＣＭＫでは、前期において前回の消費税増税時（１９９７年）のデータを分析し、増税前のまとめ買い提案をはじめ、早い段階から販売店に増税前後の対策を提案し、増税前後の仮需、反動減の影響を最小限にとどめた。また、駆け込み需要の反動による落ち込みを少しでも防ぐため、拡大が見込めるホームクリーニング、ホームカラーリングなどのコト企画を提案し、新製品、改良品を積極的に投入した。
今期は、花王が有する消費者の生活面での情報と、花王ＣＭＫが有する豊富な販売データを融合させ有効活用することで、販売店への提案の「質」をさらに高めている。
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この記事は週刊粧業 2015年9月7日号 1ページ 掲載
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