日本コルマー、化粧品OEM業界トップレベルのトータルサービスに磨き

週刊粧業 2016年1月18日号 4ページ

カンタンに言うと

日本コルマー、化粧品OEM業界トップレベルのトータルサービスに磨き
 化粧品・医薬部外品OEM/ODMの国内最大手である日本コルマー(本社=大阪市、神崎友次会長)は、国内に4つの工場・研究所を構え、スキンケアからメークアップ、ヘア&ボディケア等あらゆる化粧品の企画・設計から処方開発・生産まで全業務を自社で一貫して対応できる「ワンストップトータルサービス」を実現する。

 原料・資材などの調達、安全性・有用性に関する評価試験、医薬品医療機器法(旧薬事法)をはじめとする関連諸規制の手続きなど化粧品の製造販売に関わる周辺領域のサービスも充実している点も同社の特徴と言える。

 第6回化粧品開発展では、業界トップを誇る研究開発力を活かした開発製品20品目以上を並べ、国内化粧品業界への参入とともに、海外進出への第一歩を踏み出せるトータルサービスをブースで紹介していく。

高まるアウトソースニーズ、
グローバルニーズへの対応強化

 神崎会長は、少子高齢化・人口減少による国内化粧品市場の長期的な縮小傾向を背景に、化粧品OEM/ODM業界はフォローウインドにあるといい、OEM各社の成長ポイントとして「アウトソーシングの加速」「海外進出メーカーの増加」「異業種参入企業の獲得」の大きく3つを挙げた。

 市場縮小にともなうメーカー間競争のさらなる激化が予想され、ブランドメーカーは販売力の強化に向けた投資が必要となる。そのため、固定費のかかる自社工場での生産から、外部委託(アウトソーシング)がさらに進むとの見解を示す。

 さらには近年、自社工場を持たないファブレス企業から、業界の新たなトレンドをつくり出すブランドが散見される。「当社の開発力を期待した依頼が増えている」と語るように、今やアウトソーシングに期待感を抱く企業も少なくない。

 そして、成長著しい海外の市場開拓を目指す企業も増加傾向にある。

 「海外で自社工場を運営するリスクは、国内以上に高く、アウトソーシング需要は国内以上にあるだろう。その受け皿となることで、さらなる成長が見込める」

 既に中国・蘇州に工場・研究所を構える同社は、約10年前から「チャイナ+1」戦略としてマーケティングを進めていく中、このほど東南アジアでの新工場設立の予定があることを明らかにした。中国に続き、成長著しいアジア市場を開拓し、海外事業の成長加速につなげる。

 最後の「異業種企業への対応」についても、そのほとんどがファブレス企業となるため、自ずとOEMに頼らざるを得ない。しかしながら、これまでに化粧品業界へ参入した企業を振り返ると、成功した企業が少ないことも事実だ。

 そのためか、近年は「多少コストが高くても、機能的に差別化できる製品」を求める要望が強まり、新製品開発会議の段階から同社研究員が同席するケースもあるという。

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