2008年に在宅起訴受けた
脱税事件の背景にも言及
2004年9月の会社設立で、用途に「ムダ毛ケア」と掲げた化粧品シリーズを商材に通信販売事業を展開している鈴木ハーブ研究所（本社＝茨城県那珂郡）が、減収を織り込んでまとめ買いに依存しない営業方針へ軌道修正をしてから2カ年、愛用者が同社の意図を汲み取った形でいったんは落ち込んだ売上高が上昇に転じている。
創業するやヒット商品を掘り当てて早々な消費基盤構築に成功した新生企業は、帆に順風をはらんで上々のスタートを切った格好だった。
ところが、同社は順調そのものだった立ち上がりの直後に経営者が法人税法違反（脱税）罪で東京地検特捜部が在宅起訴する事件を引き起こし、周囲からバッシングを浴びたであろう経緯を当時に経済紙が報じていた。
起業から間もなくの成功と、脇の甘さから受けた社会的制裁――。
一件から8年間が過ぎたいま、本紙が「つまずき」の背景を明らかにしてみないかと水を向けたところ、鈴木さちよ社長が重たい口を開いて当時の経緯を語った。
早期の開花から一転でつまずきを経験し、教訓を糧に這い上がってきた同社のこれまでを紹介する。
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この記事は粧業日報 2016年9月8日号 1ページ 掲載
■鈴木ハーブ研究所、減収覚悟の売り方刷新から業績巻き返しへ～2008年に在宅起訴受けた脱税事件の背景にも言及◎自作といえる処方とマーケティングで愛用者基盤を構築◎急激な繁栄から一転、新進気鋭の経営者が脱税事件で在宅起訴へ◎創業10周年を節目に販売方針を刷新、まとめ買いより相互信頼の重視へ■資生堂、ヘアケアブランド「TSUBAKI」刷新■資生堂、組織の一部改正と執行役員体制の変更（10月1日付）
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