沖縄に由来する天然物を活かした商品企画力で支持を集めるポイントピュール（本社＝沖縄県島尻郡）が、海外事業の種まきに費やしてきた時間とコストで回収基調に転じ、前期（2016年6月）から売上高に占める海外比率が上昇している。
2001年に創業した同社の大道敦社長は、立ち上げから間もなかった2年後に「海外事業で成功していた知人の事例に触れ、沖縄から近い台湾に魅力を感じていた」と回想している。経営の序盤から「海外（への進出）は早くから頭に入っていた」のだという。
背景では、台湾が沖縄県に向け続けてきた親交的な姿勢にも化粧品ビジネスが成功しそうな潜在力を感じていたと説明している。台湾で成功モデルを生み出し、アジア各国へ拡販したい青写真を描いた。
ただ、国内事業で地力を養いながらの海外開拓は容易ではなく、企業努力が「実になってきたと感じたのは、取り組みから約10年が経った2015年だった」（大道社長）と苦心の期間を振り返った。同社長は時間とともに「経費も使った」と苦笑いを浮かべた。
失敗も経験する中、得た教訓は成功の下地として生きている。
具体的には、かつて大国のメーカーを相手に始まった取引が進展しなかった際に「言葉の壁」を実感。以降は2013年に3カ国語に堪能な外国人を採用したのを契機に、3人編成の外国対応チームを結成すると業務が「急激に進んだ」（同）。
また、顧客を見極める眼力が備わり、日本語が話せるスタッフを配した韓国企業との展開では売上げが増大している。
さらに、OEMでは彩を放ってきた小売りを行っている自社店舗が、海外顧客向けの販売指導や相手側スタッフの研修請負の場として重宝がられているほか、商品特性に合った接客事例を提供できる独自の価値となって評価が高まっている。
この記事は週刊粧業 2016年10月3日号 9ページ 掲載
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