化粧品・医薬部外品OEM／ODMの国内最大手である日本コルマーは、「グローバル№1の化粧品OEM」を目標に掲げ、近年は海外事業の成長戦略を積極的に進めている。
直近のニュースでは、ASEAN市場の生産拠点としてベトナム新工場の建設計画、米国・化粧品OEM／ODM会社への資本参加およびメークアップ分野の技術ライセンス供与による業務提携合意がある。
堀内聡史氏は、そうした海外での新たな取組み実現に向け、水面下で働きかけてきた人物だ。
――今年1月より役員直轄の「研究開発本部付 R&D Global Operations」という役職を得て名実ともにグループのグローバル戦略を支える「人財」となりました。自身の役割をどう捉えていますか。
堀内 名前の通り、グローバルオペレーションの成功を目的に、海外など新市場への進出に向けて、実務と経営の双方から最適な方法を見出す社内コンサルタントのような立ち位置と捉えている。
これまで私は海外赴任をはじめ、研究開発、マーケティング部などで実務的な経験を積んできた。
そして、一昨年からはMBA取得を目指し大学院に通い経営学を学んでいる。
化粧品の本質や価値を十分に知る人物が経営戦略に携わることで、会社の新たな成長動力を生み出していきたい。
――ASEAN進出は当初、M&Aを強く視野に入れていたそうですね。
堀内 ASEAN進出では後発となる当社がスピード感を持って市場を開拓するには、M&Aが有効だと考えたが、どうしても当社が求める化粧品のクオリティに見合わなかった。
最終的に経済成長性や国民性など様々な要素を加味した上で、ベトナムに自社クオリティを備えた工場を建てゼロからスタートすることが最善との結論に達した。
一方で、米国化粧品OEM／ODM会社へのメークアップ分野の技術提携は一気に話が進んだ。
化粧品ビジネスの考え方など様々な点において経営トップ間に共通の価値観が見出せ、互いに成長し合える関係を築けると判断できた。
今後はさらに海外での新たな事業展開が増えてくる。
自身の経験をケーススタディとし、経営に携わる人材の育成も私の重要な務めとして取り組んでいきたい。
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この記事は週刊粧業 2017年7月3日号 21ページ 掲載
■特集･アンケート調査～消費者（20～30代女性412名）が求める化粧品･日用品2017 景気回復も購買行動はシビアに、未使用者の拡大は危機示す兆候 今回のアンケート調査では、3年前（2014年）と同様、カテゴリー別の価格動向や購入・使用実態などについて尋ねたのだが、「アベノミクス景気」（2012年12月～）がバブル経済期を抜いて戦後3番目の長さになっても、この調査がターゲットとする20～3...
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