美容部員派遣の有効求人倍率は上昇し、人材確保に悩む化粧品ブランドは少なくない。若い世代はサービス業を敬遠する傾向にあり、若年の経験者はまさに争奪戦といわれている。
そのような中、シフトの穴をカバーする補充人員や裏方としての派遣のニーズも高まりつつある。一般派遣から紹介予定派遣に切り替えて正社員候補として採用する求人も徐々に増えてきた。
派遣法改正から3年、労働契約改正法から5年が経過する来春は、派遣業界にとって対応を迫られる年となりそうだ。
派遣で働く理由は様々、
必ずしも正社員を望まない
人材派遣は1999年に派遣の対象業務が自由化され、翌年には紹介予定派遣が解禁となった。それ以前は販売を行わないインストラクターのみ派遣が認められ、美容部員はマネキンの領域であった。
以降は美容部員の派遣サービスへの参入企業が相次ぎ、アパレル派遣で実績を積んだ会社が美容部員までその領域を広げていった。
しかしアパレルから美容業界への転職を目指す登録者の中には予想以上に厳しい研修を受けてリタイアするケースが散見されるという。一人前の美容部員になるにはそれなりに時間がかかるのだ。
2013年には労働契約改正法が施行され、同年4月1日以降に有期雇用契約を締結・更新した労働者は、5年後に無期雇用契約への転換の申し入れができるようになる。
2018年4月にその第一波が訪れることから、「派遣の2018年問題」と言われている。
