日本コルマー、市場変化に対応し国内増産体制築く

粧業日報 2018年2月27日号 4ページ

日本コルマー、市場変化に対応し国内増産体制築く
 化粧品・医薬部外品OEM/ODMの国内最大手である日本コルマーは、昨年新たに取得した2工場を含めた国内7つの生産工場の設備投資を進め、日本製化粧品の増産対応を強化する。

 2018年1月にはエアレスボトルの製造・販売を本格的に開始し、完成品まで自社で一貫する「ワンストップトータルサービス」に磨きをかける。

 同社の2018年3月期売上高は、単体で前年比17%増の383億円、連結では420億円になる見通しで、14期連続増収の達成はほぼ確実となった。

 神崎友次会長に国内事業の成長戦略について話を聞いた。

 ――国内化粧品業界は、インバウンドに加えアウトバウンド需要を取り込むことでさらなる成長が期待されています。

 神崎 日本製化粧品の需要拡大に伴い、大手を中心とするブランドメーカーは国内での増産体制を進めるとともに、開発・生産のアウトソーシングを拡大している。私たちOEM/ODM業界もそうした市場環境の変化を敏感に察知し、即応していく必要がある。

 当社は、最近4年間で4つの工場を増やし、国内7工場による生産体制を整えた。

 新規工場をゼロからつくる選択肢もあったが、日本製化粧品に対する需要が勢いを増し、既存の工場を取得し早期稼働で対応する方法を採用した。顧客への供給責任を確実に果たすという狙いもあった。

 一昨年までに取得した静岡、結城工場も既に稼働率は高い。今年は伊賀(三重)と広島の新2工場を中心に人材育成や設備強化を進め、競争力を高める生産体制を構築していく。

 ――以前から注目するオープンイノベーションの考え方も業界内にだいぶ浸透してきました。

 神崎 消費者ニーズが多様化し、従来型のマスマーケティングが機能しにくい市場環境にある。製品のライフサイクルも短くなり、スピード感をもって新たな製品を生み出す必要性が高まっている。

 ブランドメーカーにとって、自前で基礎研究から進める従来型の研究開発では対応しきれない状況にあり、実際に共同開発の依頼が増えてきている。

 今後も製品開発からオープンイノベーションを推進する企業は増えてくるだろう。

 その受け皿となるため、私たちOEM/ODM企業は、開発力や技術力のさらなるレベルアップが求められる。

 当社の研究員は現在約150名体制で、フォーミュラ開発者が大多数を占め、年間約1000品目の新製品を生み出している。

 引き続き、新たな技術開発を進めながら、競争力のある製品を提供していく。
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