プラネット、ビッグデータの共有化を推進

週刊粧業 2018年7月2日号 31ページ

プラネット、ビッグデータの共有化を推進
 プラネットは、日本初の業界特化型のEDI(データ交換)サービスを作り上げ、企業間の確実なデータ交換を実現している。

 誰にでもオープンで、取引先と双方で業務効率化が期待できるEDIサービスは現在、消費財流通の情報インフラとして機能している。

 データ提供サービスにより、業界全体の発展に寄与しているプラネットの田上正勝社長に、ビッグデータのあるべき姿や今後の活用について伺った。

 ――ビッグデータはどのように活用されていくべきだとお考えですか。

 田上 当社は、中立的な立場なので現在はEDIデータの中身を見ていない。

 一方、商品データベースや取引先データベースは正しい情報が登録されるように中身を確認している。今後はビッグデータを預かり、業界内でそのデータが共有できるような場を作りたいと考えている。

 データを集めて分析するという領域は、協調することができる部分も多いと考えている。

 共有化を進める際に必要となってくるのがマスターとなるデータベースである。商品が売れた場所や数量などのシンプルなデータのみしか収集されていない場合でも、データベースに詳細なデータがあれば、よく売れている商品には同じ成分が入っているなどの共通点が見つかることがあるかもしれない。

 またそれぞれのデータを紐付けするキーとなるコードも必要となってくる。例えばJANコードと日時をキーにすると、一見関係がないと思われるようなデータでも、量を集めることで関連性が見えてくる可能性がある。

 これらの膨大な情報は、人の手では追い切れないため、AIなど機械学習を活用して関連性を見つけられるような仕組みが必要になる。

 また当社では、「From プラネット」という消費財にまつわる旬のトピックスや生活シーンなどを紹介するニュースレターを月に2回発信し、リアルな消費者の意識を業界全体で共有してもらえるよう取り組んでいる。

 こうした取り組みにより、業界内で情報を共有する意識が高まることを期待している。

あと61%

週刊粧業の有料プラン(制限なし)をご契約の方のみ閲覧可能です

  • PC、スマホからいつでも
  • WEBでかんたん記事検索
  • お手元に届く紙面版も販売
有料プランについてはこちら
ホーム > 化粧品業界人必読!週刊粧業オンライン > プラネット、ビッグデータの共有化を推進

ライブラリ・無料
ダウンロードコーナー

刊行物紹介

定期購読はこちら
お仕事紹介ナビ

アクセスランキング

  • 日間
  • 週間
  • 月間
PDF版 ダウンロード販売
化粧品マーケティング情報
調査レポート
株式会社矢野経済研究所
pagetop