沖縄教育出版グループ、最盛期の再現へアクセル

訪販ジャーナル 2018年7月30日号 1ページ

沖縄教育出版グループ、最盛期の再現へアクセル
 他府県の垂涎の的となる観光資源を有する一方で、沖縄県は美容・健康ジャンルで際立ったスター企業を輩出できずに来た歴史がある。

 あえて「スター」に迫った存在を探すと、2000年以降にテレマーケティング手法による健康食品通販で一時代を築いた沖縄教育出版を挙げることができる。

 訴求力があった全国紙のレスポンス広告で見込み客を取り込み、電話によるコミュニケーションで新規愛用者をロイヤル化していく戦略は当時、テレビのインフォマーシャルが台頭する以前のダイレクトマーケティングの先端型として業界の一部から関心が注がれた。

 その勢いを駆り、2002年には化粧品事業部を設立していた。一方で、同社を押し上げた健食素材「ウコン」に向けられたバッシングに加え、顧客政策のうえでインターネット化の波に乗り損ねた同社は、浮上の道筋を模索してきた。

 2011年秋に創業者からバトンを引き継いだ川畑信介社長は、今春に本紙へ「落ちるところまで落ちた」と漏らすも、その後は復活の胎動をつかんで再建を目指している。

 新しい柱商材に独自の化粧品シリーズ「e-no」を据え、最盛期の再現を目指す川畑社長に復活の道筋を聞いた。

 ――2018年11月で就任から7年が経ちます。改革の進捗や復活の道のりについて、現在の状況や今後の見通しを聞かせてください。

 川畑 いま一番目指していることは、お客様担当がご愛用者に向かって「当社はこんな会社です」と胸を張って言える会社になることだ。

 言い換えたら、社員がe-no社で働くことに誇りを持てる会社にしていくことを目標にしている。

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