持株会社体制への移行から間もなく丸2年が経過するCBグループマネジメントは、当初掲げた課題や目的を着実にクリアしながら前進している。内堀では、中間流通事業をけん引する中央物産の存在がグループとして大きいことは、売上高構成比、人員配分から考えても、想像に難くない。
持株会社体制への移行によって将来へ向けて舵を切った同グループだが、掲げる理念「新しいビジネスモデルを追求し続ける（中略）集団」は変わっていない。むしろ、追求の度合いが加速している。一方、外堀の中央物産を取り巻くステークホルダーから聞こえてくる評判からは、体制移行に伴ってスピード感や一体感が高まったという、プラスの声が少なくないという。
事業会社同士による切磋琢磨が
グループの活性化に大きく貢献
中央物産 常務取締役M&S本部長 提坂（さげさか）直弘氏によると、「グループの役員も兼務している立場からいうと」と前置きしたうえで、「私から見える景色も少し変わった」と話していた。これは噛み砕いていうと、業績において中央物産のほか事業会社が「しっかりと利益をあげていかなければならないとの意識を強め、良い意味で事業会社同士が切磋琢磨していることがグループを活性化させている」（提坂氏）という。
取材日に先行したタイミングで同グループは、2019年3月期第1四半期決算を発表した。
決算短信で減収減益となっているが、落ち込み推移は「付加価値向上のための構造転換の投資の前倒しの結果」と盛り込んで、通年の業績に関しては、親会社が発信した短信の内容と発言が符号していた。
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この記事は週刊粧業 2018年9月10日号 7ページ 掲載
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