全粧協、「2018年次大会in大阪」を開催

　全国化粧品小売協同組合連合会（全粧協）は11月21日、「進化を愉しむ」を大会テーマに据え、「2018年次大会in大阪」を帝国ホテル大阪にて開催した。

　第1部「提案」では、全粧協VISION「ROAD TO 2020」の進捗・方向性について、5つの委員会から担当理事・委員長が出席し、それぞれ報告を行った。

サプリメントを事業の柱に据え、内外美容提案の強化へ

　KIRYO育成委員会からは、立本利博委員長（徳島）が登壇し、「全粧協加盟専門店専用ブランドとして2001年に導入された『KIRYO』は、2019年12月に売れ筋商品3品のみを残し、終売となる。今後、当委員会の役割は、愛用者のスムーズな他アイテムへの移行と、売れ筋3品の販売促進となる。売れ筋3品の年間販売目標は、それぞれ10万個以上を目標とし、新客獲得に取り組んでいく」と語った。

　事業推進委員会からは、松坂典良担当理事（東京）が登壇し、「全粧協が提案する各種事業は組合員の収益向上と都道府県粧協の事業拡大を図る最重要事業であり、専門店に相応しい事業の拡充、組合員の経営安定に努めていく。特に、健康志向の高まりで拡大傾向が続くサプリメント市場は、内外美容提案活動を定着させることで今後も成長が期待される」と述べた。

　具体的には、健康美容食品の売上拡大に向け、ブロック・都道府県粧協単位での研修セミナーや、メーカーと連携した年間目標・各種コンテストの実施、優秀な成績を収めたブロック・都道府県粧協、売上上位500店への表彰を行う。

　経営改善委員会からは、吉永正弘委員長（熊本）が登壇し、「当事業では、組合員が抱える課題を洗い出し、化粧品専門店が今後期待と希望を持って経営できるよう各委員会に問題解決の提案をしていく」と語った。2019年度は、「全粧協新報での情報発信（具体的提案、将来を見据えた助言・提言）」「クレジット決済機器の導入店拡大による手数料低減」などを実施していく。