昨年の日本列島は、度重なる自然災害の影響を受けました。弊社の事業が中心的に関わる日用品・化粧品業界を取り巻く環境は、6月までは堅調に消費が伸びていましたが、7～8月は観測史上例を見ない猛暑や豪雨、9月は近畿地方に大型台風上陸、北海道地震の影響により、インバウンドを含めた消費が、前年を下回る結果となりました。
このような自然災害が続く中、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、現場で生活者に寄り添い、流通網の早期復旧と地元の復興支援にご尽力された皆様に、深い敬意と感謝の意を表明いたします。
本年10月1日より消費税軽減税率が適用されます。弊社ユーザーのメーカー様、卸売業様は対応の準備を進めております。商品データベースでは軽減税率を識別する項目を準備、また、EDIではデータの仕様を取り決めました。弊社はEDIご利用ユーザー1160社がもれなく対応できるよう支援し、速やかな導入に向け情報連携をさせていただく所存です。
恒例の弊社インバウンド調査は4回目になりました。今回は中国、香港、台湾、韓国を対象に、複数回訪日経験のあるリピーターにスポットを当てました。「どの店で何が買える」かを把握しているリピーターは、初めて訪日する観光客よりも日用品・化粧品、菓子、酒など幅広い商品を購入していて、購入金額も高くなる傾向になりました。
また、民宿の利用が多いことから、インスタグラムなどにアップされた写真を手掛かりに、ニッチな観光地に足を延ばしたり生活体験をしたりと、目的が多様化していることがわかりました。
業界として、ますます増える訪日観光客を迎え入れ、買物しやすい環境を整えていくべきだと思います。たった一人に喜んでいただくだけで、その評価がネットで共有され、別のリピーターが足を運んでくれる。
そんな良い循環を生む可能性があります。訪日観光客に買物しやすい環境を作るため、ジャパンショッピングツーリズム協会様と一緒に店舗の多言語化の取り組みを推進しておりますので、お問い合わせいただけますと幸いです。
この記事は週刊粧業 2019年1月1日号 70ページ 掲載
■2019化粧品日用品主要業態の最新トレンド（ドラッグストア）～成長業態として存在感増す■業態別化粧品の販売推移（2014年～2018年、5年間の推移）■2018年業態別化粧品販売高■特集／新春トップインタビュー（OEM／原料／容器編）◎日本コルマー～時代に求められるOEMの形へ急成長の中国でも存在感を高める◎東洋ビューティ～社内の意識改革を進めて成長持続へ、佐賀工場は「地域と共生」掲げ今春...
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