東京化粧品工業会、困難な課題に立ち向かい業界発展の原動力に

　化粧品業界におきましては、2017年に出荷額が1兆6379億円と史上初めて1兆6千億円台に達し、2018年も10月までで前年比6.3%増と引き続き順調に推移しています。また、輸出についても2017年は3716億円と前年比で38.8%増加し、2018年も好調を持続して9月までで2017年の輸出額を突破しました。

　今日、日本の化粧品が国内だけでなく、世界のお客様に受け入れられ、高く評価されているのは、化粧品業界の長年にわたるたゆまぬ研鑽とともに、国を始め多くの関係者の皆様の御支援、御協力のおかげであると深く感謝申し上げる次第です。

　一方、海外に目を転ずれば、米中の貿易摩擦は収束がみえず、英国のEU離脱や保護主義の高まり等が国際経済に及ぼす影響も予断を許さない状況にあります。

　国内においては、急速な少子高齢化の進展とそれに伴う人口減少によって、深刻な労働力不足、国内市場の縮小等我が国の経済社会システムの変革を迫る大きな課題が山積しています。当面の問題として、本年10月に予定されている消費税増税の影響についても注視していかなければなりません。

　化粧品業界としては、現在の好況に安んずることなく、10年、20年後を見据えた一層の飛躍を目指して努力を続けていくことが重要です。

　女性の活用や働き方改革、超高齢社会のニーズに対応した高機能製品の開発等を積極的に推進していかなければなりません。ピンチはチャンスです。変化をおそれず、困難な課題に正面から立ち向かっていくことが業界発展の原動力になると信じています。

　現在、日本では来年の東京オリンピック・パラリンピック開催のための準備が進められています。また、2025年の大阪万博開催も決定しました。

　化粧品業界でも今年は化粧品産業技術展（CITE JAPAN 2019）、来年には国際化粧品技術者会連盟（IFSCC）学術大会が、どちらも横浜で開催されることになっています。このような国際イベントが日本の化粧品の魅力を世界にアピールする絶好の機会となることを願っています。

　東京化粧品工業会は、本年も日本化粧品工業連合会をはじめ関係団体と連携して、化粧品業界の健全な発展のため様々な活動を行ってまいりますので、旧倍の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。