官民一体で使用済みエアゾール缶の安全な廃棄法を啓蒙

粧業日報 2019年1月22日号 4ページ

官民一体で使用済みエアゾール缶の安全な廃棄法を啓蒙
 エアゾール製品、カセット式こんろ用ボンベの生産者、販売者からなる13団体で構成される「エアゾール製品処理対策協議会」(事務局=一般社団法人日本エアゾール協会、小林数尚会長)は、昨年12月に札幌市において、大量のエアゾール製品の内容物が屋内で噴射され、これに引火したことが原因とみられる爆発火災事故が発生したことを受け、市区町村等が住民に対してエアゾール製品をゴミとして、安全に廃棄するための注意事項を周知する際に、広報用ちらしやDVDの提供や消費者講座への講師派遣などの協力を行うこととした。

 ヘアスプレーや殺虫剤などのエアゾール製品については、以前から、ガス抜きキャップが装着された製品への転換が進められており、2017年度において、小型品など装着の必要のない一部製品を除いたガス抜きキャップの装着率は約99%となっている。

 また、エアゾール製品業界は、市区町村と協力して、消費者に対して、エアゾール製品をごみとして排出する際にはガス抜きキャップを利用して、残ったガスを出し切るよう周知活動等を推進してきた。

 今回、エアゾール製品のガス抜きに起因する爆発火災事故が発生したことを受け、環境省は各自治体に対して「製品を最後まで使い切る」「缶を振って音を確認するなどにより充填物が残っていないか確認する」「ガス抜きキャップがある製品については、火気のない風通しの良い屋外でガス抜きキャップを使用して残ったガスを出し切る」の3点を骨子とするエアゾール製品の使い切りや適切な廃棄方法について、住民への周知を再徹底するように通知を発出している。

 エアゾール製品処理対策協議会は、「今後も適切なエアゾール製品の廃棄処理に向けた活動に取り組んでいく」としている。
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