アルビオン、企業版ふるさと納税の取り組みで大臣表彰を受賞

粧業日報 2019年1月29日号 4ページ

アルビオン、企業版ふるさと納税の取り組みで大臣表彰を受賞
 アルビオンは、秋田県内における事業活動に伴う地方創生への貢献が評価され、日本経済新聞社が主催する日経地方創生フォーラム「官民連携と地域連携で実現する地方創生」の中で、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に係る大臣表彰を受賞した。

 大臣表彰は地方公共団体部門で2団体、企業部門で3社が受賞し、アルビオンは企業部門での受賞となった。1月22日に日経ホールにて表彰式が執り行われ、小林章一社長が中根一幸内閣府副大臣より表彰状を受け取った。

 また、同社の秋田県内での取り組みについて事例を挙げてプレゼンテーションを行い、 「一企業が直接的に白神山地の保全に取り組むことはできないが、我々がお世話になっている地域のためにもその保護のために何かできないかと考えていた。『企業版ふるさと納税』を活用することで、その想いを叶えることができた。白神山地の麓で活動する地域の一員として、保全に協力できることは企業としても大変嬉しいことだ」と想いを述べた。

 同社は2010年に白神山地の麓にある秋田県藤里町に化粧品原料となる植物の栽培や研究を行う「白神研究所」を設立以降、秋田県や藤里町の協力のもと、農地拡大や研究の拡充を図りながら順調に運営を行っていたことから、企業としてその利益の一部を現地へ還元することが社会的責任であると考えていた。

 そのため、2016年度から、秋田県が展開する「世界遺産白神山地の保全を通じて『高質な田舎』を実現するプロジェクト」に寄附をすることでその社会的責任を実現することを推進している。

 同社では、今後も白神山地をはじめとした自然の恩恵を大切にしながら、地域の活性化にも貢献できるよう、秋田県での研究活動に励んでいく。
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