多様性採用企業、当事者意識の希薄さが課題

週刊粧業 2019年2月18日号 1ページ

多様性採用企業、当事者意識の希薄さが課題
 内閣府の調査によると、平成29年時点での就業者は男性が3672万人、女性が2859万人で、共働き世帯は1188万世帯まで増加している。また、民間企業における雇用障がい者数は49万5795人(前年比4.5%増)と増加傾向にある。

 さらに、電通ダイバーシティ・ラボが実施した「LGBT調査2018」によると、「LGBT層に該当する」と答えた人の割合は8.9%(11人に1人)となっている。

女性・障がい者の就業数は増加
官民一体で就労機会の拡大へ

 内閣府男女共同参画局が作成した「平成30年版 男女共同参画白書」によると、女性の就業者数はここ数年増加の一途をたどっている。

 女性の年齢別労働力率に目を転じてみても、30代に落ち込みが見られる「M字カーブ」は以前に比べて浅くなっており、徐々に女性の社会進出や、出産・育児を経た後も職場復帰ができる環境が整いつつあるということが数字から見て取れる。

 一方で、日本の管理的職業従事者に占める女性の割合は13.2%と諸外国に比べ低い割合となっている。

 原因の1つとして、女性の昇進へのモチベーションが低いことが挙げられるが、仕事での活躍と家庭との両立が困難であることや、ロールモデルがいないことなど、周囲や職場環境がモチベーションの低下を引き起こしている面もある。

 「女性の社会進出」が実現しつつある現在、「女性の活躍」が次なる課題に浮上している。

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