化粧品OEM・ODMの最大手である日本コルマーは、国内7工場・5研究所体制で、400社超の取引先に対して、1年間に約1000SKUの新製品を含む8000SKUの製品を提供している。
2019年3月期売上高は日本コルマー単体で454億円、中国2工場を含む連結で500億円を超える見通しだという。
神崎友次会長に話を聞いた。
――今年に入って足下の状況は。
神崎 今年1月に中国で電子商務法が施行され、一部の製品では早くもその影響が出てきているようだ。
日本国内は人口減少という構造的な問題から、訪日外国人やソーシャルバイヤーの購買力低下が市場に与える打撃は大きく、ブランドメーカーには厳しい1年になるだろう。
OEMの同業者からも心配の声があがっているが、私たちの業界は、それ以前よりアウトソーシング市場の拡大に支えられて成長してきた。
ここ数年と同様の高水準な成長は難しいかもしれないが、当社は来期も増収を見込んでいる。
――今後もアウトソーシング需要は拡大し続けるということですね。
神崎 ブランドメーカーにとって、化粧人口の減少は工場稼働率の低下とそれにともなうコストアップにつながる。対策としてOEMの活用をさらに推進することになる。
その流れを踏まえ、最近4年間で新たに4工場を稼働したが、そのうち結城工場（茨城）は設備投資を進め、早くも主力工場の一つに成長した。
とはいえ、人手不足の問題を抱える日本国内で7工場を運営しつつ、さらに規模拡大を目指すには、各工場の体制整備が欠かせない。
今春は新たな試みとして、広島工場のあるエリアで求人を目的とした企業CMを放映する。反応が良ければ他の地域でも検討していくつもりだ。
また、近年は研究開発のアウトソーシング需要も拡大してきている。現在5研究所・研究員150名体制だが、さらに強化していくつもりだ。
――海外事業の進捗は。
神崎 ベトナム工場は2020年春の稼働を見据え、今春より着工する。
また、現地企業との取引拡大により好調の中国・蘇州コルマーは第二工場を建設し、杭州コルマーと併せて3工場体制で中国のOEM需要を取り込んでいく。
