日本貿易振興機構（ジェトロ）は、中小企業を中心とした日本企業の海外展開の個別支援を行う傍ら、経済産業局・政府系機関、地方自治体、地方銀行など企業支援機関が結集して2016年2月に立ち上げた「新輸出大国コンソーシアム」の事務局の窓口となり、様々な企業のグローバル化を促す活動を推進している。
知的財産･イノベーション部知的財産課の井瀧史洋課長代理は、ここ数年で日本製化粧品が韓国化粧品とともに中国で人気が高まり、中国進出の相談が増えている一方で、「販路開拓などの相談は多いが、知財関連などの守りに関する相談が少ないことに一抹の不安を覚えることもある」という。
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この記事はC&T 2018年12月17日号 11ページ 掲載
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